オンカジとインカジの法的な違い

オンラインカジノの違法性について

オンラインカジノを始める前に気にしておきたいのが、法律問題に関することです。
オンラインカジノは、賭博になりますので、日本国内でプレイをすると、違法になってしまうのではないかというイメージがあります。

しかし、実際にはオンラインカジノは、違法でも合法でもありません。
実は今の日本にはオンラインカジノを裁く法律そのものが存在していません。
従って、はっきりと違法であるとすることができない状態となっています。

日本のインターネットに関する法律はまだまだ法整備が遅れている面が多く、ネット上の誹謗中傷に関しても、まだ裁くことが出来ません。
よって、オンラインカジノも、このグレーゾーン位置づけとなっているのです。

オンラインカジノの特殊性とは？

オンラインカジノは、賭博であることは真実なのですが、他のギャンブルとは違う、特殊性があります。
まず、オンラインカジノは、海外にサーバーが置かれ、合法的に海外で運営されているという特長があります。

芸能人が、マカオやラスベガスでカジノをしたという話を聞くことも多いと思います。
これと同様に、日本人が海外のカジノで遊ぶ分には賭博罪には当たらないのです。

これがオンラインカジノの法律に関して難しいところとなっています。

海外のオンラインカジノは、業者が海外にありますし、プレイヤーは日本にいる状態になります。
この場合、日本の法律、もしくは海外の法律、どちらで裁くべきなのかという問題になってしまいますし、日本では、マウスでクリックしているだけで、海外でお金の管理がなされているので、賭博には当たらないともいえるのです。

オンラインカジノと法律に関する議論はまだまだ平行線上となっています。

日本で運営されているオンラインカジノはアウトとなっている

しかし、日本人が日本国内でオンラインカジノで遊ぶ分では、気を付けなければならないことがあります。
それは、日本で運営されているオンラインカジノに関しては、胴元があるので、はっきりと違法になってしまうという点です。
また、海外でも、ライセンスを取得していない業者の場合、合法的に運営されていないオンラインカジノになりますので、こういったカジノにも注意が必要となります。

特に、日本国内で運営されているオンラインカジノでプレイをした場合、賭博場開張図利罪に当たり、逮捕されてしまう危険性もあります。
このため、避けるようにしましょう。

カジノカフェ利用者を含めた摘発について

朝日新聞や京都新聞などで、2006年の2月24日付けでインターネットカフェ「ゴールドラッシュ」の逮捕劇が報道されました。
しばらくは大丈夫だろうと高をくくっていた人にとりましては、驚きをもって伝わったことでしょう。
その概要としては、フィリピンに拠点をもつオンラインカジノを利用した「カジノカフェ」であり、店員2人と客2人の計4人が現行犯逮捕されたものです。

摘発を受けたカジノカフェのシステムについて

この「カジノカフェ」はどのような仕組みとなっていたのでしょうか？さっそく解説をすすめましょう。
営業時間は24時間オープンとなっており、オンラインカジノのアカウント登録を済ませたパソコンを客に使用させていました。

楽しんでいたカジノゲームはバカラ・ポーカーであったとのことです。
現金のやり取りは店内でおこなわれており、コインにあたるポイントを販売していた模様です。
客が負ければ店舗はカジノ運営へ支払いが発生するのですが、ポイントを販売していますから問題ありません。
客が大勝すれば、その時点で店側からの払い戻しがありますが、アカウントの登録時点でプロモーションボーナスを受け取っていますから、店舗が損をすることはないのです。
このボーナス部分が大きな利益となります。

摘発の意義について

オンラインカジノを利用すれば、「賭博罪」に問われることなく「ギャンブル」を楽しめます。
これを法律の盲点であると考えて店舗を運営していたのですが、放置すれば「暴力団の資金源」に活用されてしまう懸念がありました。
そこで、長期間にわたる内偵捜査がおこなわれて、摘発に至ったということなのでしょう。

では、どの部分を「賭博罪」として問うたのでしょうか？
推察ですが、店舗内で現金の授受をおこなっていたところがポイントです。
これにより、店舗が賭博の胴元行為をおこなっていたと見なしたのでしょう。
起訴された内容をみると、客2人は「単純賭博罪」、店員2人は「常習賭博罪」です。
もちろん「常習賭博罪」のほうが重い罪となっており、翌年の1月に京都地裁で判決が言い渡されています。
それによると、懲役2年・執行猶予5年、追徴金1億139万円が言い渡されており、想像以上に重い刑が言い渡されました。

今後もこのような形態の店舗は注意が必要であり、客として入店しただけで運悪く逮捕されてしまう可能性があります。
十分に注意しなければなりません。